時論公論 （時論公論）
自民党は9月2日に両院議員総会を開き、参院選総括をまとめ、石破総理は責任を認めるが時期を明示しなかった。森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長の党四役が辞意を表明した。党内では重鎮・閣僚・中堅若手からも総裁選を求める声が上がっているが、一方で各種世論調査では辞任必要ない声が高まりトランプ関税の交渉進展も含め前倒し必要ないとしている。また石破総理が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測も出てきている。47都道府県連でも実施求める方針決定が多数となり、総裁選実施のため9月8日に過半数が集まるかが焦点となっている。今後予想される1つ目のシナリオは総裁選の見送りで、石破政権が継続し、党四役の辞意表明をどう立て直すかが課題となる。国会では政策ごとに野党の協力を得る政権運営となるが、物価高対策では実現の目処が立たず、ガソリン税暫定税率廃止でも年内実現で合意したものの財源の議論で平行線が続いており、厳しい国会運営が続くと見られる。
2つ目のシナリオは総裁選の実施であり、石破首相が退陣決断するか立候補するかが焦点となる。また総裁選も党員投票も含めて実施するのか、国会議員と都道府県の代表で選出するのかでも様々な思惑が絡み難しい議論となる。今回の状況では新総裁になっても首相になることは決まっておらず、国会での首相指名選挙で野党の一部と協力が必要となっている。総裁選の争点は党の立て直し、連立の枠組みであり、自公維持なら衆院解散・総選挙のタイミングをいつにするかという議論も含まれてくる。少数与党である限り誰が総裁でも状況は変わらず、政権与党として野党とどう対峙するか、連立の枠組みを含めた戦略をどうするのか、その上で誰が総裁にふさわしいのかを考えるのが順序となる。政策課題でも野党内の意見集約を進めるなど国政停滞の影響を最小限とする努力が求められる。