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津田塾大学教授によるスタジオ解説。補正予算が成立したが、規模は前年度を上回った。予算規模が膨らんだ背景には物価高で苦しんでいる国民に手厚く分配することで内閣への支持率を高めたいという総理の思惑があると指摘。しかし、そのような手法がこれからの時代に通用するのかは改めて考える必要があるとも指摘。国民に手厚く分配するにはその原資となる税金や社会保険料をたくさん徴収することにつながる。手厚く分配するためにたくさん集めることを続けていると現役世代の負担ばかりが重くなるという懸念がある。今回の目玉として非課税世帯に3万円支給があるが、非課税世帯の3分の2は70歳以上の世帯。現役世代の負担の重さは彼らの疲弊につながり、消費の抑制から経済の停滞につながり、さらに少子化にも拍車をかける可能性もあるなどと指摘した。対策として現役世代の負担を減らすため彼らの手取りを増やすことが大切だという。そのためには手厚く分配するためにたくさん集めるという政治からの脱却が必要だとした。