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セブン＆アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン＆アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け出を義務づけているが一定の条件を満たせば免除される。ただ、経営権にかかわる出資ではいずれの区分でも必要となり、会社が現在、アリマンタシォンクシュタールから受けている買収提案にどのような影響があるのかが焦点となりそう。セブン＆アイは「照会は6月より行われていたもので買収提案とは何ら関係ありません」とコメント。