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アメリカのトランプ大統領が29日署名した大統領令では、反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には訴追、追放、または、ほかの方法で責任を問うとして、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとしている。アメリカメディアはこれまでに、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議してデモに参加した留学生なども国外追放の対象になると伝えていて、大学や学校での表現の自由を制限することになるとして波紋を呼んでいる。一方、トランプ大統領は同じ29日、教育に関する大統領令にも署名した。このうち1つは、家庭の経済状況にかかわらず生徒が学校の選択肢を増やせるよう補助金などを拡充する大統領令だが、もう1つは多様性に関する授業など、急進的で反米的な思想教育を行う学校には拠出する資金を削減する大統領令で、教育現場の萎縮につながるという意見も出ている。