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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

戦後80年のことし、高まり続けていると指摘される核兵器使用のリスク。核なき世界への道筋をどのように考えればいいのか。国連軍縮部門トップ・中満泉事務次長に話を聞いた。中満事務次長が指摘したのは「アメリカ・トランプ大統領への懸念と期待」だった。国際情勢について、満事務次長は「相変わらずリスクがあまりにも高すぎて危険な状態というべき。反面しっかり受け止めて理解して行動に移していこうといった態度を示してくれている加盟国も非常に多くなった」、トランプ大統領について「ダボス会議でのトランプ大統領の発言は非常に注目して歓迎している」と述べた。世界の政財界のトップが集まるダボス会議。オンラインで参加したトランプ大統領は「プーチン大統領は核兵器の削減という考えを気に入っていた。中国も気に入っていた」と述べ、ロシアや中国とともに核兵器を削減する意欲を示した。中満事務次長は「“際限なく軍拡競争をやっていこう”となると、どの国にとってもプラスになることではない」と述べた。
アメリカ・トランプ大統領が掲げる自国第一主義の考えが、世界的に広がっていることについて、強い危機感を示した。中満事務次長は「国際法への挑戦が続いていて、それに対する責任が問われない状況が広がってしまう懸念ももっている」と述べた。
核なき世界に向け、日本には何が求められているのか。ノーベル平和賞を受賞した日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)などが、参加するよう求めている核兵器禁止条約。ことし3月に開かれる締約国会議を巡り、政府与党は、与党の議員を派遣する方向で調整に入った一方、政府のオブザーバー参加はこれまでと同様見送ることにしている。中満事務次長は「国会で広く議論されるようになったのは非常に重要なこと。核兵器をなくすこと、廃絶することが達成しなければいけない大きな目標。日本がどうかかわっていくべきか、広くさまざまなところで議論を深めてほしい」、日本の果たすべき役割については「核兵器の分野では唯一の戦争被爆国で、日本からのメッセージはウエイト(重み)がある。リーダーシップをとってほしい」と述べた。ことしは戦後80年、国連創設から80年という節目。中満事務次長は、「国連ができたときの国際状況と今の状況は全く違うので、国連を機能させるには、状況に合わせて変えていくことも重要」と話していた。機能不全に陥っているともいわれる安保理の改革などを進められるのかどうか、国際秩序を守るため、国連も試されることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
米トランプ大統領は、関税収入の配当として高所得者を除く全国民に1人当たり30万円余を支給する予定と表明。連邦最高裁ではトランプ政権による相互関税などの合法性をめぐり審理中で、支給が実現するかは不透明。

2025年11月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領はSNSに「関税に反対するものは愚か者だ」と投稿した。また関税効果で国民1人あたり30万円余を還元すると発表したという。

2025年11月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHK世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は66%。不支持は15%。政権発足時の内閣支持率としては、小泉内閣、鳩山内閣に次ぐ水準となった。また閣僚人事の評価、連立政権への期待、議員定数削減への賛否、日米首脳会談・日中首脳会談の評価、ガソリン税の暫定税率廃止、外国人政策の見直しなどについて調査結果を伝えた。

2025年11月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
9日、トランプ大統領は、自身のSNSで「関税に反対する人たちは愚か者だ」とした上で、高所得者を除く国民一人あたりに2000ドル(約30万円)を支給する考えを投稿した。アメリカ最高裁は、トランプ関税の合法性を巡り審理中で、トランプ氏は「企業がアメリカに殺到しているのは関税のおかげ。最高裁はこれを知らされていないのか」などと主張している。一方、ベッセント財務長官[…続きを読む]

2025年11月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領が表明した “1人あたり2000ドル支給”の話題について。田中さんは「もう少し説明をちゃんとしてもらいたい。分断を生むことを望んでいるからこそ、長期的にとって本来アメリカにとっても世の中にとってもいいことではないと思う」などコメント。

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