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トランプ大統領はカナダからアメリカに流入するすべての鉄鋼とアルミニウムへの関税を「50％とするよう指示した」と投稿した。カナダはアメリカ3州に対する電力供給へ25％の割増料金で対抗している。NY市場は連日急落、11日のダウ平均株価は一時700ドル超下落、きのう午前東京市場は一時的に3万6000円を割り込んだ。岩井コスモ証券の嶋田課長は「トランプ大統領の発言”景気後退の可能性を排除しない”という発言が朝方嫌気された」とした。9日トランプ大統領はサンデー・モーニング・フューチャーズで自らの経済政策についての一時的な景気後退もやむを得ないと取られ兼ねない発言が引き金となり10日のNY株式市場のダウ平均株価は一時1100ドル超の下げ幅となった。ピクテ・ジャパン市川氏は「トランプ大統領はもともと景気に対してはものすごく配慮する人の印象があった中で「これだけ大きなことをやるのだから多少景気が悪くなってもしょうがない」的ニュアンスだったので極めて大きなネガティブサプライズになった」とした。大統領就任後からの関税乱発で下落基調となっているアメリカ株、数日前には「グローバリストの国や企業のせい」など責任転嫁していた。