ワールドビジネスサテライト （ニュース）
G20財務相・中央銀行総裁会議では各国からトランプ関税への懸念の声が聞かれているが、ベッセント財務長官は「アメリカ第一主義は”アメリカの孤立”を意味するものではない」「より深い協力関係を呼びかけるものだ」と釈明に追われた。トランプ大統領は対中関税について145％は非常に高いと言及し、引き下げを示唆している。50～65％まで引き下げる案が浮上したといい、公平な取引を結ぶと言及し今後2～3週間で各国への関税率を見直す意向を示している。中国商務省の何亜東報道官は関税引き上げはアメリカが一方的に行ったものであり問題を解決したいならすべての措置を撤廃すべきと言及している。トランプ氏の軌道修正の背景には投資家・企業の間でアメリカ離れが進んでいることもある。