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ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、日米の関係者の話としてトランプ大統領が高市首相と25日に行った電話会談で、台湾の主権問題で中国政府を挑発しないよう助言したと報じた。そのうえで、助言は直接的なものではなく、発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかったとしている。また、アメリカの関係者の話としてトランプ大統領は高市氏の国内政治上の制約について説明を受けており中国政府を怒らせた発言を完全に撤回できない可能性を認識していたと伝えている。一方、木原官房長官は先ほど「そのような事実はない」と報道を否定した。さらに、ウォール・ストリート・ジャーナル側に対し「記事のような事実はない」と申し入れを行ったことを明らかにした。木原長官は午前中の会見で今回の報道について「外交上のやり取り」を理由に言及を避け、否定もしなかった。午後の会見で対応を変えた理由について「多くの照会が政府になされたので、そのような事実はないことを明確にする必要があるだろうと判断した」と説明した。日本政府高官も「アメリカ側から、国会での発言や中国との向き合い方について何か言われたことは全くない」と強調している。