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米国大統領選挙でトランプ氏勝利により米中関係は。トランプ氏はかつて大統領在任中に中国からの輸入品に高い関税をかけ、中国が報復関税をかけ貿易戦争と呼ばれる事態を招いた。また、2017年、米国軍は中国が支持していたシリア・アサド政権に対して反対勢力に化学兵器を使用したとして50発以上の巡航ミサイルを撃ち込んだ。この時習近平国家主席はアメリカ訪問中でトランプ大統領の晩餐会に出席していた。トランプ大統領は選挙期間中から関税のことを持ち出している。中国経済は景気の低迷で内需が弱く輸出で埋め合わせている状況で、仮にトランプ氏の発言のように60％の関税となれば相当の痛手となる。習近平指導部は9月に金利の引き下げなどの金融緩和策を発表した他、先週には地方財政を支援するための地方債発行枠の拡大を発表した。また近い将来、財政出動を含む一段の景気刺激策を打ち出す考えも示している。米国との今後の交渉で中国側がキーパーソンとなると期待しているのが、大統領選挙でトランプ氏を支持したイーロン・マスク氏。マスク氏のテスラ社は中国にも工場があり、習近平主席と面会したこともある。
中国は米中対立が激化していくことを見据えて経済面の他外交面でも準備を進めている。習近平主席は今年9月、アフリカ50か国余りの首脳らを北京に招いて500億ドルの支援を宣言。先月にはロシア・カザンで開かれたBRICS首脳会議で非欧米諸国の枠組み強化を訴えた他、会議に合わせてインド・モディ首相と5年ぶりに会談した。習主席は13日からAPEC首脳会議が開かれるペルーを訪問する。南米における一帯一路構想の重要国と位置づけており、このところ関係強化を進めている。中国はAPECの警備のためだとして車両110台など10億円相当の物品を寄贈している。チャンカイの港を足がかりに南米との貿易を拡大したい考えでブラジルとをつなぐ、南米大陸横断鉄道の構想まで浮上している。去年、中国は突如として外交関係を中断していたサウジアラビアとイランが中国の介入で外交関係の再開に合意したと発表した。中国はこうした仲介外交で存在感を示して国際社会の発言権を高めようとするか。台湾問題は今非常に重要な時期にさしかかっている。2027年年は習主席が4期目の最高指導者の座をねらう年で人民解放軍の創設100年を迎える年になる。米国軍の高官は今年の春に議会証言で習主席が、この年に向けて台湾侵攻の準備を整えるよう指示しているという見方を示した。