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トランプ大統領は8日、カナダに宛てた書簡を公表し、35％の課税を課す理由について、フェンタニルの流入を阻止できなかったフェンタニル危機に対処するだめだと説明した。流入阻止に向けて協力した場合、書簡の内容を見直す可能性もあるとしている。新たな関税の発動は日本など22カ国と同じ来月1日。トランプ大統領は10日、EUへの関税を11日までに発表するとし、ほとんどの貿易相手国に一律15～20％の関税を課す計画だととした。ルビオ国務長官は10日、来週日本との協議があると発言し、ベッセント財務長官の訪問に合わせ会談が行われると明かした。