ニュースウオッチ9 （ニュース）
米国・トランプ大統領2期目の就任初日を世界はどう見たのか。各地から中継。中国総局・田中正良総局長が解説「就任演説について、中国の識者の1人は“米国の衰退を事実上認めたものだった”と冷ややかな受け止めだった。中国が気にかけているのは、トランプ大統領が今後、対中政策をどの程度厳しくしてくるのかという点。演説では中国の名前を1回だけ挙げて、パナマ運河を取り戻すと述べたが、1期目のような関税戦争を再び受けて立たなければならないのか、当面は対話モードで、その出方を見守る構え」。
中国総局・田中正良総局長が解説：中国は再登板する米国・トランプ大統領とどう向き合う？「国営テレビのトップニュースは、中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領のオンライン首脳会談だった。国際情勢に中ロの両国が協力して対応していくという内容で、トランプ大統領就任に合わせて今後の対応を協議したと見られる。中国はかつて、トランプ政権と厳しい交渉を重ねた経験から、その思考や行動パターンは予測可能と見ている側面もある。さらにトランプ大統領の関心が、米国人の懐を豊かにすることや国民のいわば人気集めに集中していることも見抜いている。この点では、民主主義や人権といった中国と相いれない原則や理想を前面に打ち出したバイデン政権とは異なり、攻めどころは分かりやすい。就任の直前、トランプ大統領は習主席について“すばらしい関係を大切にして、対話を続けたい。早く会えることを楽しみにしている”と述べた。こうした発言から中国は米中関係の突破口は、首脳どうしの直接会談にあると見て、切り札をいつ切るのか、そのタイミングを注意深くうかがっていくことになる」。
ソウル支局の・山下涼太記者が解説「韓国で、最も波紋を広げたのがトランプ大統領の“キム総書記とはとても関係がよかった。核保有国だがうまくやれた。彼は私の返り咲きを喜んでいるだろう”との発言。北朝鮮は核保有国、これを米国が認めることになれば、長年の米韓の外交目標だった朝鮮半島の非核化の前提は崩れ、韓国の安全保障にも大きな悪影響が出かねないと懸念が高まっている。トランプ大統領の真意を探るため、韓国政府としてはなるべく早く、トランプ新政権との関係を構築したいところだが、就任式に外相は招待されず、政府代表として駐米大使が出席するにとどまった。国家元首・ユンソンニョル大統領は職務停止、逮捕されていて、対トランプ外交は出遅れたという指摘も出ている。混乱が長期化し、国内の政治の安定はしばらく見通せない中、トランプ大統領の発言に、北朝鮮がどう反応するのか、双方の出方をうかがいながらの韓国外交となりそう」。
ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナの首都キーウから取材班・松本弦が解説「ウクライナ側の不安は、トランプ大統領が国内の政策を優先して、停戦を急ぐあまり、ウクライナに不利な条件をのませようとするのではないかというもの。きのう安全保障の専門家などがキーウで会見を開いたが、トランプ大統領の周辺にはウクライナに精通した人材が不足していて、ロシアに有利な形で話が進んでいくのではないかと心配する声も聞かれた。一方、トランプ大統領に期待する見方もある。まもなく3年がたつ軍事侵攻に疲れ切った人々にとって、なんらかの変化をもたらしてほしいと、そのリーダーシップに望みを託すというもの。国の将来を方向づけかねないトランプ大統領の言動に、ウクライナの人々は引き続き重大な関心を持って見守っている」。
各国の反応を見てみると、就任初日から米国・トランプ大統領のペースで世界が動きだしたように見える。ワシントン支局・高木優支局長が解説「外交安全保障政策でトランプ大統領の脇を固めるのは、ルビオ国務長官、ウォルツ補佐官などいずれも対中強硬派。ウクライナでの戦争に投じている資金や武器を中国に対抗するために振り向けるべきだという考えで一致。またトランプ大統領が最近よく口にするグリーンランドやパナマ運河を巡る問題は、どちらも底流にあるのは、中国への警戒で、全体として対中シフトが加速する可能性がある。一方で、不確定要素は、友好国と競合国の間に特段の線引きもしない、トランプ流のトップ外交。取材してきた元高官らは、ロシア・プーチン大統領や北朝鮮・キムジョンウン総書記とも、直接会談を行う可能性が高いと口をそろえる。1対1のディール、取り引きを重んじるトランプ流のトップ外交と、側近が描く戦略が果たしてかみ合うのか。同盟国、日本にとっても先が読みづらい局面が出てきそう」。
ワシントン支局・高木優支局長が解説：米国・トランプ大統領の2期目の政権運営をどう見る？「今月からホワイトハウスだけでなく、議会の上院、下院も、共和党が主導権を握るトリプルレッドの状態に入った。大統領選挙では、全体の得票総数でもハリス氏を上回ったことが、トランプ大統領の立場を一段と強くしている。一方で政策には危うさも伴う。公約の目玉である関税措置を実行に移せば、インフレが再燃するリスクが高まる。また急速に影響力を拡大したイーロンマスク氏と、別の幹部の間に対立が生じているという指摘もある。政権発足から100日間が勝負ともいわれる中で、2期目に入ったトランプ大統領の実行力がまさに問われることになる」。