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アメリカの輸入相手国はトップからメキシコ・中国・カナダの順で既にトランプ関税が発効。それに続くのが車の輸入が多いドイツ・日本。トランプ大統領は海外からの輸入車がアメリカの自動車産業を圧迫していると主張。12日、トランプ大統領はアメリカ車が売れない理由は日本車にあるとして日本を名指して批判した。日本からアメリカへの輸出額のうち車と部品は約1／3を占めている。来月2日にトランプ関税が現実のものになると影響は計り知れない。野村総合研究所・木内登英氏は「自動車に関税をかける場合は25％になる可能性が高い。GDPの影響は0.2％ぐらいのマイナス」と指摘。日本車への関税は第1次トランプ政権でも約20％上乗せ案が検討されたが、当時の安倍総理は牛肉の関税を38.5％から段階的に9％へ下げることなどで合意し回避された。今週、武藤経済産業大臣が渡米し、自動車などへの関税の対象から日本の除外を要求したが、前向きな回答を得ることはできなかった。アメリカは日本に対して過去40年間、平均で641億ドルの貿易赤字を出し続けている。現時点でのレートで単純計算しても約9.5兆円という巨額の赤字。木内氏は「トランプ大統領としてはディールの手段として関税を使うという側面と貿易赤字を減らすために使うという両面がある。日本に関税をかける目的としては貿易赤字を減らすため。今回は除外は難しい」と指摘した。