トランプ流「ワンストップ・ショッピング」とは/日米安保は不公平!日米協議で“トランプ砲”/米軍駐留経費↑要求か/米軍駐留経費の内訳/「ワンストップ・ショッピング」の狙い/“関税✕安保”で圧力?トランプ流ディールに策は

2025年4月20日放送 8:04 - 8:13 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME (ニュース)

テーブルに並ぶのは関税だけではない。トランプ大統領いわく「ワンストップショッピング」。赤沢経済再生相が「圧を感じた」と振り返るトランプ大統領との対面。その関の中でトランプ大統領が度々口にした主張が「アメリカは日本を守っているのに日本は何も負担していない」。これは在日アメリカ軍の駐留経費に関して指摘しているものとみられる。在日米軍駐留経費は原則アメリカ側が負担するものと日米地位協定で定めているが1978年からアメリカの財政難などを理由に日本が一部負担することになった。当時の金丸防衛庁長官が「思いやりの立場で」と発言したことから思いやり予算とも呼ばれている。これまで累計8兆円を超える額を日本は負担している。トランプ大統領は「払っていない」と批判しているが裏腹に米軍駐留経費の負担割合は86.4%。他の国と比べても日本は非常に高い水準で負担している。今年度の予算案では2274億円が計上されている。ここに税金が使われている。だが費用は過去にゴルフ場・映画館・プール・娯楽施設の従業員の給料に使われたこともあり批判を受けた過去もある。長島首相補佐官は「これ以上日本が負担するとなるとアメリカ兵の給料を日本が全部出すということになる」と発言している。中谷防衛相は「関税の問題と別の問題」と答えている。トランプ大統領は「ワンストップ・ショッピング。美しく効率的なプロセスだ」と強く発信している。


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