モーサテ 日経朝特急＋
日経電子版「アメリカ、ロシア産原油購入のインドに50％の関税」という見出しの記事を紹介。トランプ政権が25％の相互関税に加えてさらに25％の追加関税を課すという大統領令を公表。山田剛氏は「25％という相互関税率は韓国や台湾、東南アジア諸国に比べても高くなっていてインドの主力輸出品である繊維製品やダイヤモンドなどの宝石業界に影響を与えそう。トランプ大統領はかねて、インドは世界で最も関税が高い国のひとつと繰り返してきた。インドがベトナムや日本に次いで世界第6位の対米黒字国となっていることもトランプ大統領にとっては我慢できなかったのではないか」などコメント。
きょうのテーマ「トランプ関税がインド経済に与える影響は」。山田剛氏は「対インドのアメリカの貿易赤字は2024年度に400億ドルを大きく超えている。これまでの貿易交渉でもインド側は農産物の市場開放や輸入の数量制限、認証の義務付けや非関税障壁の撤廃などでもなかなか妥協しなかったためにトランプ大統領を苛立たせていたと言われている。（どんな業界に影響が出るのか）インドのジェネリック医薬品にとって大きな打撃に。野村インディアやバークレイズによると、トランプ関税によって今年度のインドのGDPは0.2～0.3％程度削られるという見通し。インドは2047年までに先進国入りを目指しているため、この数字は小さいとは言えない。トランプ政権が打ち出したインド向け相互関税率が東南アジアよりも高めになっているということなのでインドの競争力低下にもつながりかねない。しかし、インドはもともとは経済が内需主導。GDPに占める対米輸出もわずか2％程度という状況。今のところインドの産業界は比較的冷静に対応しているといえる」などコメント。今後のインドとアメリカの関係性について山田剛氏は「アメリカはインドにとって軍事、科学技術から宇宙開発、農業、ハイテクと幅広い分野でのパートナー候補となっていて、代わりになる国はない。アメリカにとっても中国に対する重要な抑えとなっている。関係が決裂するということはなさそう。トランプ大統領が業績をアピールして、俺がやったぞと満足できれば妥協する余地はあるのではないか」などコメント。また、インド国内ではアメリカからの今回の外圧をむしろ改革のきっかけにするべきという声も出ているというが、これについて山田剛氏は「インドは、農業部門も製造業も生産性が低く、高コストの体質になっている。民間投資も伸び悩んでいて失業問題と表裏一体だが、広い意味での人材育成という点では欧米に比べてかなり遅れている。今こそ生産性向上などの改革に取り組むチャンスじゃないかという声も聞かれる」などコメント。今後、50％の関税率は下がる可能性があるのかについて山田剛氏は「インド石油会社はいまロシア産原油の調達を見合わせているという状況。この追加分の25％に関しても発動までに3週間の猶予があるという。両国とも今年の秋までに2国間貿易協定を締結するという目標に変わりはない。守勢に立っているインドにとって、農産物の市場開放は難しいが、非関税障壁を一部撤廃するとか対米輸出が輸入よりも遥かに大きい医薬品や自動車部品なんか関税を引き下げて歩みよる可能性もある。インドはなんとか交渉を決着させて実利をとるのではないか」などコメント。