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先週、中国に対し34％の相互関税を発表したトランプ大統領。中国外務省がこれを強く批判。中国は対抗措置としてアメリカからの全ての輸入品に34％の報復関税を発表している。これにトランプ大統領はさらなる追加関税を発表。アメリカはこれまで中国に対し20％の関税を課していて、9日からは34％の相互関税を課す予定となっている。今回の50％の追加関税については、既に表明されている関税に上乗せされ、104％の関税率となる可能性があるとしている。これに対し中国は徹底抗戦の構え。関税戦争が起こってもお互いダメージが小さいのではないかとの指摘も。アメリカは国内の雇用を増やし、国内製造・国内消費で経済を回すのが狙い。一方で中国は国内市場への切り替えを狙っているのではないか、さらに東南アジアなどに輸出を切り替えることによって関税の影響が小さいのではないかとしている。