時論公論 （時論公論）
23日に行われたドイツの大統領選。与党が大敗を喫し政権が交代する見通しとなった。解説ポイントは選挙結果と与党の敗因・新政権の見通し・欧州国際社会への影響と課題。ウクライナ危機やトランプ政権の対応が問われた重要な選挙だけに有権者の感心も高く投票率は82.5％を記録した。キリスト教民主・社会同盟が208議席を獲得。ドイツのための選択肢が152議席で第二党に躍進。社会民主党は戦後初の得票率20％を下回り第三党に転落。与党の敗因は経済の停滞と多数の移民・難民の流入に対する国民の不満が挙げられる。次期首相にはメルツ氏がほぼ確実視。連立協議を早期開始する意向を示し4月中に新政権樹立を目指す。メルケル氏とは対照的に移民・難民の受け入れを厳格化を公約に掲げている。ウクライナ軍事支援には理解を示しているが欧州の極右・右派が勢いづく可能性も指摘される。トランプ政権とどう向き合うかも課題。