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中国は今年の春節ではのべ90億人が移動すると見られている。爆買いはモノの消費よりも大学の視察やメイド喫茶を満喫するなどコト消費に移行しつつあるという。専門家の峯村健司氏は中国では大学入試がほぼ一発勝負となる中、希望の大学に進めなかった学生が日本に流れてくる側面があり、言論統制が厳しくなる中で自由に憧れて来日する人もいるという。幼少期から日本に足を運び学ぶ学生もいるのだという。去年12月には日中外相会談が行われ、岩屋外相の訪中に合わせ外務省は中国人に対する短期滞在ビザの発給要件緩和や観光数次ビザの最長10年への変更などを発表した。峯村氏はこの緩和政策について富裕層の訪日は期待できると紹介したが、中国人が住居を購入して住宅費用が上がることや日本人が医療を受けられなくなるなどのリスクもあると紹介。中には投資目的だけで21軒ほどの家を持つ中国人もいるものの、空き家は住民税の対象外であることから土地代が高騰することが懸念されると指摘。また、京都では観光客が歩道をはみ出して車道を歩く様子や、踏切内も人がごった返したことで約20分の遅れが出るなどのトラブルも発生している。峯村氏は日本は入国税の導入を検討すべきではないかと提案し、これは飛行機の値段に応じて3万円ほどの税が付加され、これをオーバーツーリズム対策に使うことでより円滑な観光を提供することができるものという。また、京都市はオーバーツーリズムの混乱を巡り最大で1万円の宿泊税を10万円以上の宿泊者に対して1万円へ引き上げる方針という。一方で千葉県では県として一律150円の宿泊税導入の方針を決めこれにより約42億円の税収が期待されているが、ディズニーがあることで知られる浦安市の議会からは宿泊者の約4割を保有する中で千葉県全体の4割の負担を抱えることになるとの批判があるという。