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国が政策を決める過程で国民から広く意見を募るパブリックコメンに最近異変がみられている。1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいて、職員の負担が増しているという。農林水産省では夜9時を過ぎても寄せられた意見の集計作業に追われていた。農林水産省が食料不足に関する政府の方針案についてパブリックコメントを行ったところ、約1か月の期間中に約1万3000件の意見が寄せられた。その他感染症予防に関連した政令改正に対しては約9万件あまり、国のエネルギー基本計画に対しては4万件あまりのパブリックコメントが寄せられた。細かい表現まで全く同じ意見も多くSNSで意見の提出を呼びかけるものもあったという。学習院大学教授は多数の意見が寄せられること自体は望ましいとしつつ、パブリックコメントは多数決ではないので、同じ人が同じや同種類の意見を大量に投稿するというのはその制度の趣旨を正しく捉えていないと指摘。