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ブルームバーグなど欧米の複数の主要メディアは2日、「ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲンがドイツ国内の自動車工場と部品工場を1か所ずつ閉鎖することを検討している」と伝えた。あわせて2029年まで雇用を保障する労働組合との協定についても打ち切ることを検討し交渉を始めるという。背景にはヨーロッパでEVの需要が低迷していることに加えて、中国メーカーがEVで積極的な低価格戦略を打ち出しており厳しい競争環境に置かれていることがある。各メディアによるとフォルクスワーゲンのブルーメCEOは「経済環境はより厳しさを増し新たな競合他社がヨーロッパ市場に参入してきている。生産拠点としてのドイツは競争力の面で後れを取っている」とコメントしたという。フォルクスワーゲンのドイツ国内の工場が閉鎖されれば、1937年の会社創業以来初めてになるということで、労働組合の反発も予想される。