イット！ （ニュース）
フジテレビの会見を中継。Q「食事会出席は仕事の延長線上と考えるのが筋ではないか」。港浩一社長「様子がおかしいので社員が声をかけたのが発端」「業務としてとらえていたか背景やつながりは第三者委で調査」。Q「人権侵害は犯罪的なことが考えられたのか」。港浩一社長「女性の最大の意思は人に知られずに仕事に復帰すること」。Q「刑事的な問題はあったのか」。港浩一社長「それはわかりません」「女性がどういう気持になったのか含め人権侵害の疑いがあるとして対応」。Q「なぜここにフジサンケイグループ代表・フジメディアホールディングス・フジテレビ・日枝取締役相談役がいないのか」。フジテレビ・遠藤龍之介副会長「この会見自体がフジテレビの問題で会長・社長以下で対応」「それぞれの出処進退について濃厚な話をした」。Q「日枝相談役の責任は」。フジテレビ・遠藤龍之介副会長「これからのフジテレビは新組織で暫定的なもの。第三者委員会の報告時期にそれぞれの役員が責任を取るべきもの」。
Q「第三者委員会について」、フジテレビ・嘉納修治会長「事実関係で誤解されている部分がある」「私がちょっと誇張した部分があった、説明が悪かった」など話す。Q「第三者委員会の独立性について」。フジテレビ・嘉納修治会長「担当弁護士が決まってから挨拶で会った」「透明性ある調査が必要と心から思っている」。フジメディアホールディングス・金光修社長は「利害関係者は弊社と関係ない弁護士が見つかり手続きを当事者から聞き対応し、スクリーニングして今の弁護士を選んだ」「取締役会で議論して設置した。お手盛りの調査の思いは全くないという点は理解してほしい」など述べた。。
Q「第三者委員会の独立性について」フジメディアホールディングス・金光修社長「社内調査と第三者委の調査は別」、竹内朗弁護士がなぜいないのかという質問に対しては「やましいことはない」と答えた。Q「日枝相談役から辞意などは」。フジテレビ・遠藤龍之介副会長「役員で総合的な話をした。全ての常勤役員の責任について説明した」。Q「女性アナを意に沿わず会食に誘ったことは」。フジテレビ・港浩一社長「アナウンサー同席の食事会はあった」「上位にある人間が誘った時に行かざるを得ないと思った人もいたかも」「意思確認もしっかりやっていかなければいけない」。フジテレビ・遠藤龍之介副会長「19年に社長に就任しお祝い会で女性アナがいた、意思は分からない」など述べる。
Q「女性アナを意に沿わず会食に誘ったことは」。フジテレビ・嘉納修治会長「パーティーで一緒になることはあるが個別にはない」。フジメディアホールディングス・金光修社長「30年以上前にホームパーティー、それ以降は一度もない」。フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役「大人数の公式な場でしか記憶がない」。Q「港社長の誕生会に女性の参加は？」「誕生日会など社内会合で編成幹部がやっていたことへの認識は」。フジテレビ・港浩一社長「そういう会合を開いてくれたことは感謝、ありがたかったなと思っている」。Q「今回の会見で2人の辞任はトカゲの尻尾切りにしか見えない、本当にフジテレビは変わっていけると思うのか」など質問。フジテレビ・嘉納修治会長「今回の話はフジテレビ業務の中で、日枝相談役に千恵を借りることはあるが日常業務では嘉納と港で決めていて業務執行はしない、そのためこの場へ出席はしない」など話す。
Q「取締役会の中で日枝相談役が自身の責任を取るべきといった発言は」。フジテレビ・嘉納修治会長は「いろんな方々の意見は差し控えさせていただきます」と回答。Q「前回の記者会見は港社長自身の判断か」。フジテレビ・港浩一社長「メディアの信頼性を揺るがすやってはいけない形式だったと深く反省」「最終的な判断は私、大きな判断間違いだったと重ねてお詫び」。Q「逃げている印象があるが、検証作業・番組を作る考えは」。フジテレビ・遠藤龍之介副会長「（前回の会見について）少ない人数で決めるとアイデアでない、深く反省している」「（検証番組について）何らかの形で第三者委終了後にやらなくてはいけない」。Q「トリエンナーレへの影響は、引き続き関わるのか」。フジテレビ・遠藤龍之介副会長「運営できるとは思えない、また、トリエンナーレに関わらず様々なところでフジテレビと組むのは差し引かえさせてほしいなどの意見があるり、今回の問題が大きな原因、中止などは決まっていない、延期もあるかもしれない」など述べる。
Q「日枝氏について、歴史文化財団の関係者でもあり、イメージダウンしてしまうのでは」など質問。フジテレビ・遠藤龍之介副会長は「今の段階では承知しておりません」と答えられず。Q「女性アナ参加の会食、会社として報道のような扱いは、女性アナを接待要員として同席させる空気は」と質問。フジテレビ・港浩一社長は「新年会などはありそれに参加する女性アナはいるが接待要因として参加させている認識は持っていない。しかし、多くの番組があるため全てが私と同じような宴席なのかは測りかねる」や「仲間の1人として宴席囲む感覚、会社の風土としてそういう色がついているとは考えない」など回答。
Q「女性の被害をコンプラ室に共有しなかったのか」。港浩一社長「彼女の心身を考え出来るだけ少人数で職場復帰まで寄り添おうとした。今考えればコンプラ室などと女性のお手伝いをしたらよかった。組織は機能している」。遠藤副会長「今回の案件はプライバシーの観点で共有しづらかった。セクハラは情報漏洩にネガティブになるケースが多い。ハラスメント被害女性のメンタルヘルスを一番に考える」。Q「過去に女性アナがセクハラ被害。見たり聞いたりしたことがあるか」。遠藤副会長「私が経験している中で女性アナの申告を聞いたことはなかった」。Q「女性を守るために何かをしたのか」。遠藤副会長「調査の途中であり事の真贋が明確ではない」。
Q「会長、社長以外の役員が辞めない理由は」。遠藤副会長「全員すぐ辞めるというのは明日からの業務執行に差し支える。役割を終えたらそれぞれがそれぞれの立場で責任を取っていくということになる」、金光社長「職務をやりつつもその結果次第においては何らかの処分を考えなきゃいけない。今後、いろいろと役員の体制等々見直していく」。Q「スポンサーがこのまま撤退した場合の減収は」。金光社長「減収は精査中」。Q「テレビ業界の政敵加害に関する風土刷新は」。金光修会長「人権意識の高い会社にしないといけない。打開策と改善策、コンプライアンス徹底。若い社員の改革チームなど自ら改革しなくてはいけない」。Q「しっかりした調査が必要だが」。清水専務「一番大事なのはどのように会社の空気を変えていくのか」。Q「会食の線引きについて」。遠藤副会長「ハラスメントが介在する余地を排除し改善策に盛り込んでいく」。Q「新入社員の親にフジテレビは安全と言えるか」。
質問「新入社員の親にフジテレビは安全と言えるのか」。清水専務取締役は「新入社員として入ってくる人に深くお詫びしたい」などと回答。質問「フジメディアHD取締役相談役・日枝久氏を辞めさせる発想はないのか」。金光社長は「現場に直接タッチしていないが影響力は大きい。登壇する必然性はないが遠因を考えた時にどうか考える。第三者委の調査項目に入ってくる」などと回答。質問「プライバシー保護、人権尊重と中居正広さんの番組継続は矛盾する。誰が判断したのか」。港浩一社長は「どういう刺激になるか計りかねる状況で判断が難しかった」などと回答。
質問「フジ系列局からおかしいといった声は出ているか」。遠藤副会長は「1日も早くキー局のフジテレビが信頼回復をはかってほしいとの要望がある」などと回答。質問「具体的に何の責任でどのような判断が問題で辞任になったのか」。港社長は「方針決定に私が関わっていた」と回答した。その他、港社長は当事者女性とのやり取りについて回答し「もう一度お会いして謝罪したい」とした。「フジテレビのA氏が関与していないなら文春を提訴しないのか」と質問には「第三者委に委ねたい」とした。質問「CM差し止めやTverなどへの影響は」。清水専務取締役は精査中とした。「今後のセールスへの影響について」は、「4月セールスの最終段階だが、現状では事実上止まっている」などとした。
Q「中居氏側からフジへの報告時期は」に対して23年の7月と述べた。Q「中居氏から報告以降、何もしなかったのか」に対して色々考えた末、女性側への刺激を心配し中居氏へのヒアリングはしなかったと述べた。Q「吉田取締役は」に対して社外取締役なので関与していないと述べた。Q「フジから中居氏への損害賠償請求は」に対して現在のところ考えていないと述べた。Q「クローズドな空間で起きたのになぜ断定できたのか、十分な調査だったか」に対して女性側のヒアリングは欠けているが関与していないと述べた。Q「どのような企業風土なのか、またどのように変えていくべき」に対して今の時代は人権意識が高く昔のやり方、雰囲気を引きずってしまったと述べた。Q「この事件をいつどのような形で知ったのか」に対して昨年12月の週刊誌報道で初めて知ったの飛べた。Q「担当専務が今年1月に亡くなったがその時はどのような措置」に対して担当専務が代わり申し送りがあったがその時点では仕事を離れたいタイミングなどと述べた。
Q「今回のケースが特殊だと思われている理由は」に対してフジテレビ・港浩一社長は「そこで何が起きたのかは分かりません。特殊という言葉の使い方について、僕が間違えているのかもしれないが、女性の心身の様子を最優先に見ながら進めていかなければいけないというところ、それとその状況によって頻繁にコミュニケーションが取れる状態ではない中で進んできたということが、私にとっては『特殊』という言葉選びになった」「（今回のトラブルで中居氏を守ろうとしたという）気持ちはありません」と答えた。
会見の中で記者が“今回、広告費が返金される中で、契約を取ってきた電通などの代理店や中小の代理店、番組制作の会社など下請け業者は番組が再放送になるなどで本来、仕事として予定していたものがなくなって困っている業者もいると思う。地方局もフジテレビの影響によって本来、得られたはずの広告費が入らないというような実害が出ていると思う。そういったビジネスパートナーに対しての売り上げの補填とかをフジテレビがするなどの考えを持っているのか？”と質問すると、フジテレビ新社長・現フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役は「今、広告の差し替えから端を発し、広告を作っている制作会社、そして系列局の皆さん、そこに関わる方々に多大なる影響を及ぼしているのではないかと推察している。この件に関しては、本当に大変申し訳ないと考えている。その辺に対しての対応をどうするのか？に関しては、今、AC差し替えの代金に関する考え方というものをフジテレビの営業局の方で考え方を今、一部、示し始めたところだと思っている。今後、それがどのように影響を最小限に抑えていくのか、皆様にかけるご迷惑をどの程度まで軽減することができるのか、ということについては真摯に取り組んでいきたいと思っている。それぞれの取引ごとのケースが違うと思うし、それぞれの契約内容については開示できないので、個々の会社に対して説明して対応していきたい」と答えた。
会見の中で記者が“テレビは自分たちが取材される定例記者会見には限られたものしか参加させず、取材を受けないという傲慢な態度をしていると思う。この傲慢の態度は、世間から批判を受ける状況の一因ではないか。今後の定例記者会見においてフリーのメディアを含めて定例会見に入れるということをこの場で表明していただきたい。または、期限を切って方針を発表してほしい”と質問すると、フジテレビ新社長・現フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役は「前回の記者会見の反省というものはおっしゃる通り。今まで各局の社長会見がそのような形で行われてきたという事実も承知している。それが今後、どのように変わるべきであるか？というところは、大変、大きな提案をいただいたと考えている。今後、これについては真剣に検討させていただきたい」と答えた。
会見の中で記者が“前回の社長会見は記者クラブの幹事社との間でどのような調整をしたのか。また記者クラブの制度を廃止して、広報センターを設置していくべき”と質問すると、フジテレビ・上野陽一広報局長は「前回の社長会見に関しては定例会見の前倒しということで、幹事社は東京新聞だった。オープンな会見をという問い合わせを受けたが、広報局で総合的に判断して今まで通り、プラス民放とNHKの方はオブザーバー参加ということで回答したところ、最終的に了承いただいた。多分、不満もあったと思うが、了解いただいたことで社長会見をやった。ただ、我々としても前回の記者会見がベストだと思っていないので、今後の社長会見に関しては、いろいろな記者会見等を考えていきたい」と答えた。
会見の中で記者が“急激に加盟が増えた労働組合の方々と今後、どのように共同関係を築いていくか”について質問すると、フジテレビ・遠藤龍之介副会長は「社員の多くの方が、今回のことで労働組合に加入された。今後とも清水新社長の考えもあるが、新しい方針について、いろんなこと話し合いをすることになると思う」、フジテレビ新社長・現フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役は「労働組合の組合参加者が急激に増えたことに関しては、会社の問題に対して非常に意識もあり、参加意識もあるとことの表れと思う。彼らに会社に対する不安を抱かせてしまったことに関しては、お詫びしたい。その参加意識が強まったことは、いいことだと思っている。今後は情報を密にしっかりと向き合っていくこと、対話を積み重ねていくことが今後の会社の再生にとっては重要なことと思っている」と答えた。
会見の中で記者が“対応の中身は言えないにしても、Aさん、中居さん、そして今回の事件に対して、それぞれがどう思っているのか”と質問すると、フジテレビ・遠藤龍之介副会長は「私が初めて知ったのは昨年12月、一部週刊誌の方から話を聞いた。あまりのことにショックを受けたことを覚えている。その後、様々な続報が出て、事件の輪郭が徐々に分かり始めてきて、さらに驚きが増えた。ただ、2人の間で起きたトラブルに関して、つまびらかになっていないので、そこの部分が当時も今も想像でしかない。ただ、この問題というのは様々なことがあって、例えば女性の気持ちに我々が寄り添えなかったことも深くある。そういった状況に遭うと非常に心が傷ついて、実際に言葉にされるメッセージ以外のメッセージを我々が読み取らなくてはいけないというシチュエーションになるような気がする」「様々な情報が文字媒体、ネット上に出回っていることは立たしも承知している。その中で、かなり多くのものに目を通している。ただ、それが客観的に成立しているかどうかということに関しては、何とも言えない。第三者委員会も警察機関ではないので最終的にどこまで踏み込めるかという問題もあるが、少なくとも中居氏、そして女性の代理人の方まではアプローチができると思う。そんな中で今、私たちが分かっているよりもディテールの情報が上がってくるということをもちろん望んでいる。私は2024年12月に一部週刊誌の記者の方から話を聞いた。つまり間接です。（関西テレビの）大多社長が報告を受けたのがどのルートか？今の段階では細かく確認していないが、多分、直接」と答えた。