- 出演者
- 宮司愛海 青井実
オープニング映像が流れた。
フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長が辞任。フジテレビの親会社のフジメディアホールディングスの発表によると、今日、フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長から代表取締役と取締役を辞任するとの申し出があったという。フジテレビは今日の臨時株主総会で、フジメディアホールディングスの清水賢治専務取締役をフジテレビの取締役に選任し、その後の臨時取締役会で、フジテレビの社長に今月28日付で選任する決議をしたという。フジテレビは、中居正広氏の女性トラブルなど一連の報道をめぐって、今月17日に会見を行ったが、出席を一部メディアに限定してカメラ撮影を認めなかったうえ説明も不十分だったとして、批判する声が強まり、大手企業によるCM放送見合わせが相次いでいた。
今月22日夜、JR長野駅前で男女3人が襲われ、49歳男性が死亡し2人が重軽傷を負った事件。現場から直線距離で約33kmの距離に暮らす無職の46歳容疑者が逮捕された。警察が公開した画像とは異なり、あごひげはなく、事件について黙秘している。捜査関係者によると容疑者は犯行後、自宅とは反対方向の駅西側、線路沿いの道へいったん逃走したが方向を変え、駅を挟んで反対側にある自宅にその日のうちに徒歩で帰宅したとみられるという。
Q「中居氏側からフジへの報告時期は」に対して23年の7月と述べた。Q「中居氏から報告以降、何もしなかったのか」に対して色々考えた末、女性側への刺激を心配し中居氏へのヒアリングはしなかったと述べた。Q「吉田取締役は」に対して社外取締役なので関与していないと述べた。Q「フジから中居氏への損害賠償請求は」に対して現在のところ考えていないと述べた。Q「クローズドな空間で起きたのになぜ断定できたのか、十分な調査だったか」に対して女性側のヒアリングは欠けているが関与していないと述べた。Q「どのような企業風土なのか、またどのように変えていくべき」に対して今の時代は人権意識が高く昔のやり方、雰囲気を引きずってしまったと述べた。Q「この事件をいつどのような形で知ったのか」に対して昨年12月の週刊誌報道で初めて知ったの飛べた。Q「担当専務が今年1月に亡くなったがその時はどのような措置」に対して担当専務が代わり申し送りがあったがその時点では仕事を離れたいタイミングなどと述べた。
Q「今回のケースが特殊だと思われている理由は」に対してフジテレビ・港浩一社長は「そこで何が起きたのかは分かりません。特殊という言葉の使い方について、僕が間違えているのかもしれないが、女性の心身の様子を最優先に見ながら進めていかなければいけないというところ、それとその状況によって頻繁にコミュニケーションが取れる状態ではない中で進んできたということが、私にとっては『特殊』という言葉選びになった」「（今回のトラブルで中居氏を守ろうとしたという）気持ちはありません」と答えた。
会見の中で記者が“今回、広告費が返金される中で、契約を取ってきた電通などの代理店や中小の代理店、番組制作の会社など下請け業者は番組が再放送になるなどで本来、仕事として予定していたものがなくなって困っている業者もいると思う。地方局もフジテレビの影響によって本来、得られたはずの広告費が入らないというような実害が出ていると思う。そういったビジネスパートナーに対しての売り上げの補填とかをフジテレビがするなどの考えを持っているのか？”と質問すると、フジテレビ新社長・現フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役は「今、広告の差し替えから端を発し、広告を作っている制作会社、そして系列局の皆さん、そこに関わる方々に多大なる影響を及ぼしているのではないかと推察している。この件に関しては、本当に大変申し訳ないと考えている。その辺に対しての対応をどうするのか？に関しては、今、AC差し替えの代金に関する考え方というものをフジテレビの営業局の方で考え方を今、一部、示し始めたところだと思っている。今後、それがどのように影響を最小限に抑えていくのか、皆様にかけるご迷惑をどの程度まで軽減することができるのか、ということについては真摯に取り組んでいきたいと思っている。それぞれの取引ごとのケースが違うと思うし、それぞれの契約内容については開示できないので、個々の会社に対して説明して対応していきたい」と答えた。
会見の中で記者が“テレビは自分たちが取材される定例記者会見には限られたものしか参加させず、取材を受けないという傲慢な態度をしていると思う。この傲慢の態度は、世間から批判を受ける状況の一因ではないか。今後の定例記者会見においてフリーのメディアを含めて定例会見に入れるということをこの場で表明していただきたい。または、期限を切って方針を発表してほしい”と質問すると、フジテレビ新社長・現フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役は「前回の記者会見の反省というものはおっしゃる通り。今まで各局の社長会見がそのような形で行われてきたという事実も承知している。それが今後、どのように変わるべきであるか？というところは、大変、大きな提案をいただいたと考えている。今後、これについては真剣に検討させていただきたい」と答えた。
会見の中で記者が“前回の社長会見は記者クラブの幹事社との間でどのような調整をしたのか。また記者クラブの制度を廃止して、広報センターを設置していくべき”と質問すると、フジテレビ・上野陽一広報局長は「前回の社長会見に関しては定例会見の前倒しということで、幹事社は東京新聞だった。オープンな会見をという問い合わせを受けたが、広報局で総合的に判断して今まで通り、プラス民放とNHKの方はオブザーバー参加ということで回答したところ、最終的に了承いただいた。多分、不満もあったと思うが、了解いただいたことで社長会見をやった。ただ、我々としても前回の記者会見がベストだと思っていないので、今後の社長会見に関しては、いろいろな記者会見等を考えていきたい」と答えた。
会見の中で記者が“急激に加盟が増えた労働組合の方々と今後、どのように共同関係を築いていくか”について質問すると、フジテレビ・遠藤龍之介副会長は「社員の多くの方が、今回のことで労働組合に加入された。今後とも清水新社長の考えもあるが、新しい方針について、いろんなこと話し合いをすることになると思う」、フジテレビ新社長・現フジメディアホールディングス・清水賢治専務取締役は「労働組合の組合参加者が急激に増えたことに関しては、会社の問題に対して非常に意識もあり、参加意識もあるとことの表れと思う。彼らに会社に対する不安を抱かせてしまったことに関しては、お詫びしたい。その参加意識が強まったことは、いいことだと思っている。今後は情報を密にしっかりと向き合っていくこと、対話を積み重ねていくことが今後の会社の再生にとっては重要なことと思っている」と答えた。
会見の中で記者が“対応の中身は言えないにしても、Aさん、中居さん、そして今回の事件に対して、それぞれがどう思っているのか”と質問すると、フジテレビ・遠藤龍之介副会長は「私が初めて知ったのは昨年12月、一部週刊誌の方から話を聞いた。あまりのことにショックを受けたことを覚えている。その後、様々な続報が出て、事件の輪郭が徐々に分かり始めてきて、さらに驚きが増えた。ただ、2人の間で起きたトラブルに関して、つまびらかになっていないので、そこの部分が当時も今も想像でしかない。ただ、この問題というのは様々なことがあって、例えば女性の気持ちに我々が寄り添えなかったことも深くある。そういった状況に遭うと非常に心が傷ついて、実際に言葉にされるメッセージ以外のメッセージを我々が読み取らなくてはいけないというシチュエーションになるような気がする」「様々な情報が文字媒体、ネット上に出回っていることは立たしも承知している。その中で、かなり多くのものに目を通している。ただ、それが客観的に成立しているかどうかということに関しては、何とも言えない。第三者委員会も警察機関ではないので最終的にどこまで踏み込めるかという問題もあるが、少なくとも中居氏、そして女性の代理人の方まではアプローチができると思う。そんな中で今、私たちが分かっているよりもディテールの情報が上がってくるということをもちろん望んでいる。私は2024年12月に一部週刊誌の記者の方から話を聞いた。つまり間接です。（関西テレビの）大多社長が報告を受けたのがどのルートか？今の段階では細かく確認していないが、多分、直接」と答えた。