ニュースウオッチ9 （ニュース）
今回の会議の焦点の1つとなっているプラスチックの生産量の規制。EU（ヨーロッパ連合）やアフリカなどは、一律で規制する必要があると主張。一方、中国やインド、プラスチックの原料となる石油を産出する産油国などは、規制をすることに反対。日本は、各国の事情に合わせて目標や規制を設けることが必要だとしていて、意見の隔たりは大きいまま。きょうの全体会合では、議長が示した条文の素案に産油国などが反対し、実質的な議論は予定より遅れて始まった。来月1日まで行われる会議は難しい交渉が予想されるが、海洋プラスチック問題に詳しい九州大学・磯部篤彦教授は、その意義について「具体的な数値目標を出すことで、海洋プラスチック汚染に対してどういう対策をしなければいけないか、という設計が初めてできるようになる。ポストプラスチックの時代に向けて、新しい挑戦に向かってほしい」と話している。根本的な解決に向けては、作りすぎない、使い捨てしない、リサイクルなども含めて適切に処理するといった生産、流通、廃棄まですべての段階で取り組む必要があるとされている。今回の議論でどこまで合意に至れるのか、交渉の行方を注視したい。
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