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アメリカとイランの覚書の合意後、イランが再びホルムズ海峡の封鎖に踏み切ったことでペルシャ湾内に1万1000人以上の船員が取り残されたままとなっていた。オマーン政府は23日、国連の専門機関IMOと連携し臨時の海上回廊を設置すると明らかにした。東京大学大学院・渡邉英徳教授は発表直後からホルムズ海峡を出る船舶が増加していると指摘する。日本の船が停泊しているゾーンでも一船がホルムズ海峡に向かって動いていた。問題は船を動かすことだけではない。アメリカ側はイランが核査察の受け入れに同意していると強調する一方、イラン側は攻撃を受けた核施設についてIAEAが査察を行う計画はないと否定していて、双方の主張は食い違っている。来日中のIAEA・グロッシ事務局長はイランの核査察に関して「必ず実施しなければならない」と述べた。アメリカ国内ではトランプ政権に対する非難が高まっている。アメリカ連邦議会の上院ではイランへの軍事行動停止を求める決議案について、与党・共和党から4人の議員が造反し賛成多数で可決。足元の揺らぎに対しトランプ大統領は反発している。足並みが揃わないことを見透かしているのか、イラン交渉団トップも強気の姿勢だ。