2026年9月4日放送　11:27 - 11:28　テレビ朝日
大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS

国土交通省は投機目的の短期売買がマンション価格高騰の原因になっているとして、売買の抑制措置を講じるよう求めている。現在、購入後5年以内の不動産売却の所得税などは約40％だが、官邸幹部は「法改正して税率を大幅に引き上げたい」としている。今後、自民党の税制調査会などで投機目的の短期売買抑制に向け検討が進められる見通し。

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