Nスタ （ニュース）
モバイルバッテリーによる火災は去年1年間で482件。経済産業省は去年12月から、リチウムイオン電池製品などを扱う業者のうち、電話やメールで連絡の取れない業者を公表した。登記簿をもとに全ての業者を訪問すると、代表者が転居していたり虚偽登記の疑いや、第三者に売却済みで登記と実態が異なる業者が、少なくとも計10社あることが分かった。リストに書かれた業者の製品や、容量偽装の口コミが多かったバッテリーを、民間の検査機関で調べてみると、6つの製品のうち5つで表示よりも実際の容量が大幅に少なく、中には10分の1程度しかないものもあった。検査の代行会社によるとニセのPSEマークを付けている製品もあるという。消防庁は購入する際に業者の連絡先など確認するよう、注意を呼びかけている。