首都圏ネットワーク （ニュース）
リチウムイオン電池による発火事故や火災が相次ぐ中、総務省はリチウムイオン電池を使った製品の回収をめぐる実地調査を去年5月～7月にかけて全国50市を対象に実施した。危険ごみなどとして定期的に回収したり、回収ボックスを設置しているのは47市だった。しかし23の市では、処分事業者が見当たらないなどの理由で自治体が焼却や埋め立てをしたりそのまま保管したりしていることがわかった。保管している自治体では、職員から火災の発生を懸念する声があったほか、保管方法が適切でない事例もあったという。結果を踏まえて総務省は経済産業省と環境省に対して、製品メーカーなどに自主回収対象の品目を追加するよう求めることや、適切な回収・処分を推進するための情報を市区町村に提供することを求める通知を出した。茨城県守谷市にある常総環境センターでは去年12月、リチウムイオン電池の混入とみられる火災が発生、半年以上経った今も施設は復旧しておらず民間業者に不燃ごみの処理を委託する状況が続いている。事務組合は、今後2年余りをかけた全面的な復旧工事を検討することとなり数十億園がかかる試算を示した。事務組合は事故報告書をまとめ、酸素濃度を低くし散水するシステムが正常に作動したものの、想定を上回る時間燃焼が続いたとみられ燃焼が抑えられなかったとした。リチウムイオン電池の適切な処分の周知徹底のほか、施設側の対策として消防設備の強化などが必要だとしている。