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美容医療などの分野で異業種でも参入できる一般社団法人のクリニックは去年の時点で780か所に上り、4年間でおよそ2倍に増加している。医療機関は法律で営利を目的に開設してはならないとされているが、中には利益を優先し、医療の安全や質が十分確保されていない所もあるという指摘が専門家などから上がっている。こうした中、厚生労働省はクリニックの開設時に医療法人と同等の書類の届け出を求めるなど経営や事業の内容をより厳格に確認していく方針を固めたことが分かった。厚生労働省はチェックを強めることで非営利性の徹底を図る考え。
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