時論公論 （時論公論）
三菱商事を中心とするグループが洋上風力発電事業から撤退を発表した。中西社長は世界的なインフレや円安で建設費が想定の2倍以上に膨らみ採算が見込めなくなったとしている。三菱商事のグループは他社より2割以上の安値で3海域を総取りしたが見積もりに甘さがあったのは否めない。武藤経済産業相は三菱商事の報告に遺憾の意を示した。
31基の風車が建つ予定だった千葉・銚子市では洋上風力の実証試験で魚が寄りつくことが分かり事業を受け入れ、港湾も整備してきた。さらに雇用につなげようと市などは風車のメンテナンス会社を設立し高校生の採用活動を行ってきた。政府は今後再入札を行い新たな事業者を決める方針。また今後の物価上昇分を売電価格へ上乗せできるようにする方針も決めている。ただ消費者の負担につながる可能性があり、洋上風力の必要性について消費者の理解を得る必要がある。さらに長期的には風車の供給網を国内で構築し為替の影響を受けにくい産業構造にしていくことも必要。