サン！シャイン （ニュース）
キヤノングローバル戦略研究所峯村健司上席研究員が解説。今トランプ大統領が最も懸念しているのは石油価格の高騰、ホルムズ海峡をめぐる状況の中できのう「日本は95％中国は90％多くの欧州諸国もかなりの割合だから彼らのホルムズ海峡の安全確保に協力してほしい」と投稿、駐留する米兵について「日・韓に米兵4万5000人を駐留し守っている」と強調した。きょう未明の投稿では「アメリカは中東におけるイランというテロ政権に対する我々の軍事作戦についてNATO同盟国の大半から関与したくないとの通告を受けた」「軍事的成功を収めたため我々はNATO諸国の支援を必要とせず望んでもいない、最初から必要ではなかった。日本・オーストラリアなどについても同じ」などとスタンスを変えている。艦船派遣要請に対して中国は言及を避け韓国は対応を検討、フランスとドイツは否定的立場だった。峯村氏は「トランプさん自体は同盟国を中心に参加してくれると思っていたらほとんどしてくれない、もう知らないという状況、アメリカももうすぐ撤退できるとしているのである意味ぶん投げてるSNS」だとした。あす迎える日米首脳会談に向け高市総理大臣はきょう出発、あすワシントンで会談を行う。当初は「新たな10％の関税措置」「約87兆円の対米投資」がテーマだったが現在は「イラン攻撃による艦船派遣が焦点か」とされる。峯村氏は「戦後の日米首脳会談の中で一番難しい会談の一つだというのは間違いない。同行筋と議論したがそもそも重要課題が完全に変わってしまい準備も大変、を付けなければいけないのはルビオさんたちは船を出せと強く言ってきていないらしいがトランプさんが何を言うか分からない。ホワイトハウス当局者に聞くといつものカメラの前での2人のやりとりを検討、かつてのゼレンスキーさんのようにボコボコに言われかねないことを考えると高市さんに想定外の質問が来る可能性が高まっている」などとした。また「アメリカ軍であっても日本の拠点から出ることは敵対行為になりかねないのが一つ、あまり知られていないが日米両国の間で事前協議制度があり米軍が日本の基地から出して戦争に関与するなどの時は事前に話をすることになっているため2重の意味で認めたとみられる。海兵隊31部隊らが出るのは間違いなさそう」「G7の中でイランとパイプを持っているのは日本だけ」などとした。日米首脳会談について、レアアース連携などの「経済安全保障」「渡航する船の保険」「自衛隊派遣をめぐる日本の法律」きのう動きがあった「米国産原油の調達」のカードがある。峯村氏は「現段階では艦船派遣が一番日本にとって勘弁してほしい話、あと一つで言うと対米投資をもっと早くしろと言われる可能性があるが人工ダイヤモンド開発などやっていると言えるので強気でいける。始まった時に無茶してくるのがトランプさんなのでカメラ前だけ高市さんが冷静に余計なことを言わずにアピールできるかにかかっている」などとした。中でも重要なカードは「イランとの停戦仲介」だという。