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こども家庭庁では来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組むとしている。支援員となる人はこれまでに不登校の子どもの支援にあたった経験がある心理や福祉の専門家などが想定される。支援員は子どもや保護者のニーズを聞き取ったうえで地域のNPOなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりが持てなくても地域の中で切れ目なく支援する役割を果たすことが期待されている。こども家庭庁は来年度、先行的に約20の自治体で取り組みを始める方針で、関連する費用として2億6000万円を来年度予算案の概算要求に計上することにしている。
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