時論公論 （時論公論）
各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大となった。厚生労働省の要求額は今年度予算を4500億円以上、防衛省の要求額は約5800億円増えた。防衛費が増額するなか、どう財源を確保するのか。政府は他の予算を削減、所得税、法人税、たばこ税の値上げにより確保などを掲げていて、新政権では国民への丁寧な説明、理解の獲得が求められる。また、日銀はマイナス金利政策を解除し、今後も利上げの構えを見せている。これまで、日銀は市場から大量の国債を買い入れ、価格を上げて金利が低くなるよう誘導してきた。ただ、7月には買入額を減らすことを決めたことで、国債の価格は下がり、金利が上昇することになる。そうなると、金利の支払いが増加、いわば借金が増えることとなり、財政の悪化がいっそう懸念される。神子田氏は「いつまでも先送りすることは許されない、重い課題となっている」と語った。