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立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の5党の国対委員長は、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を与野党合意の上で成立させて、今年中のできるだけ早い時期に実施すること、そのための協議体を8月の臨時国会中に設置して閉会中にも検討を行う、とする合意文書を与党側と結ぶことで一致した。今後の与党側との交渉で合意できた場合は、8月1日からの臨時国会に法案を提出し、秋の臨時国会での審議で成立が見通せる状況となる。また、その場合には、8月1日からの臨時国会の会期は政府・与党が求める5日までとなる見通し。