ニュースウオッチ9 （ニュース）
きょう与野党6党は、ガソリン税の暫定税率を年末に廃止することで大筋合意した。約50年前、道路整備などのために始まったガソリン税への税率の上乗せ。合意では「廃止までの間政府の補助金を活用し、ガソリン価格を段階的に下げていく」としている。現在、本来の課税額に上乗せされているのは1Lあたり25.1円。一方政府の物価高対策で10円が補助されている。この補助額を徐々に上げることでガソリン価格を下げ、12月11日には暫定税率の廃止と同じ水準にする。そのうえで12月31日にガソリン税の暫定税率が廃止されることになる。軽油引取税の暫定税率についても、まずは補助金で軽油価格を引き下げた上で来年4月1日に廃止するとしている。一方これらの廃止に伴って1兆5,000億円程度の減収が見込まれる。不足する財源については歳出改革を前提としつつ、法人税の租税特別措置や極めて高所得の人の税負担見直しなどを検討し「年末までに結論を得る」としている。