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きょう、企業側の経団連と労働者側の連合のトップによる会談が行われ、春闘が事実上スタート。最大の焦点は賃上げの流れを定着させ、中小企業にも波及させること。中小企業の賃上げは大企業に比べ低い水準にあるため、適切な価格転嫁で中小企業まで賃上げを波及できるよう取り組むことが確認された。大手企業（ファーストリテイリング、明治安田生命、東京海上日動）では初任給大幅にアップする。ただ、すべての世代で同じように賃上げが行われているわけではなく、厚生労働省の統計「賃金の前年増減率」では50代前半がマイナスとなっている。三井住友信託銀行調査部・大和香織チーフエコノミストによると、若い世代は少子高齢化の中で獲得しにくいため、高年層は働いていない人ややめていく人に働いてもらうため賃金が上昇しているが、中年層は賃金水準が高い年代のため上げ幅が小さいという。