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ホルムズ海峡をめぐるニュースが毎日のように相場を一喜一憂させていることについて、東京大学の柳川範之教授は「マクロ経済政策という意味では難しい局面に入ってきている。キーワードは『役割分担』『待つこと』『分野横断』の3つ。レギュラーガソリンの全国平均価格をみると、実は相当補助なし価格に比べて安く小売価格が付けられている（出所 経済産業省 資源エネルギー庁）。これが物価を押し上げない1つの要因にもなっているが、需要は抑えられず供給力不足が顕在化しがち。石油関連商品が不足してくると、マクロ全体の供給力不足に現れてくるかもしれない。物価も上がるし景気も悪くなるスタグフレーションの懸念が、少しずつ見えてきている。日本銀行は基本的には物価の安定が目標だが、景気をしっかりと下支えすることも目標になってきた。直近のフィリップス曲線を見るときれいな右上がりではなく、上にシフトして傾きがよくわからなくなっている。日本銀行は金利を上げるとインフレ率は抑えられるが、景気にはマイナス。金利を下げるとインフレが高まる恐れがある」などと語った。
「役割分担」「待つこと」「分野横断」の3つのキーワードについて、柳川教授は「金融政策は基本的には物価の安定であり、ほかのマクロ経済政策を役割分担して使いながら二兎を追うことを考える必要がある。金融政策はより物価の安定とインフレ率のコントロールにフォーカスを当てていく方向性が、望ましい政策運営。高市政権の成長戦略は、供給力の不足をなくしていくという意味では非常に需要。ただし難しいのは成長率を上げるにはしばらく時間がかかるため、『待つこと』が必要になる。景気を良くするためには、人手不足を解消するなど短期的な供給力を高める政策が大事になる。高市政権では重点投資対象となる17分野以外に、分野横断的な課題解決へ向けた取り組みも行っている（出所 日経電子版22日付）。労働市場改革で生産性向上を図ったり、金融機関の資金供給や成長支援機能の強化などをどれだけ実効性のあるものにできるかが、マクロ経済政策にとっては大事。昔のオイルショックの時には、それを契機として色々な構造転換をしてきた。今回もこれを契機に日本を構造転換させていくことが重要」などと語った。