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ANAHDとJALの株価はイラン攻撃前と比較すると日系平均株価よりも下落率が大きい。原油価格の上昇が業績の下押し圧力になるだけでなく中東領空で一部運航が制限されていて、JALは羽田空港～カタール・ドーハ間の運航を見合わせているほか、スウェーデン・スカンジナビア航空は燃料価格の高騰を理由に4月に1000便以上の欠航を計画するなど影響が広がっている。
中東情勢を受け中期経営計画にどのような影響が出るのか、ANAHD・中堀公博CFOに話を聞いた。新型コロナウイルスなど地政学リスクに振り回されやすい航空業界。3月の座席利用率は95％を超え、4月もビジネス需要を中心に予約が急激に伸び90％を超える見通し。中東の航空会社が運航便数を減らしていることが追い風となっているが、原油高が利益を圧迫。国際線はサーチャージ改定で3か月遅れで相殺できる見込みだが、国内線使用量の1割分は業績を直撃。中期経営計画では2030年度の国際線の運航規模を3割増、新機材投入に2兆円規模を投入する計画を明らかにした。中掘CFOは2029年に新たな滑走路の共用が始まる成田空港での乗り継ぎ需要の獲得を強調、LCCとの差別化にもつながるという。航空機の調達は発注から受け取りまで時間がかかることから投資を維持したい考えだが、財務の健全性も重視したいと強調した。