時論公論 （時論公論）
春闘は大企業で大幅賃上げの回答が相次いでいる。ただ中東情勢の緊迫化で逆風が強まっている。第1回集計では正社員全体の賃上げ率は5.26％。また非正規社員の時給の賃上げ率は6.89％と正社員の賃上げ率を上回る結果となっている。一方、2月の消費者物価指数は3年11か月ぶりに2％を下回った。大企業の大幅賃上げの背景には業績が堅調なことや深刻な人材不足への危機感がある。
中東情勢の緊迫化で逆風が強まっている。今後原油の輸入が大幅に減るおそれもあり政府は石油の備蓄を放出するとともに補助金を出すなどの対策に乗り出している。ただ影響は広がり始めている。化学メーカーの間では減産の動きや値上げの動きが相次いでいる。今後電気代・ガス代が上がる懸念がある。野村証券は原油価格が1年を通じて1バレル90ドル台の水準が続くと上場企業の利益は4～5％程度減ると試算している。中小企業は賃上げ交渉がこれから本格化する。コストや金利の引き上げ、人手不足に中東情勢の緊迫化が加わり価格上昇や調達への不安も広がっている。中小企業が大幅の賃上げに踏み切れるようにするのは原資を作ることが欠かせない。そのためには取引先の大企業などが適正な価格転嫁に応じることが求められる。専門家からは地域の中小企業が協力して原材料の共同仕入れなどを行うなどコストを減らし生産性を上げる取り組みを進めることも必要との指摘も出ている。