中部電力の浜岡原子力発電所で地震に関するデータを改ざんするなど不祥事が相次いだことを受けて、経済産業省は6日、中部電力に対し業務改善命令を出した。再発防止に向けて、法令を順守する体制の抜本的な強化や、健全な組織風土の醸成、原子力部門の閉鎖性の排除などを進めるよう命じている。中部電力の安井社長は、「自由かったつな議論ができなかったことが一番大きな課題、実務者の課題をしっかり経営が認識できるようしっかりやっていきたい」と述べた。

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