ワールドビジネスサテライト （ニュース）
きょう午後6時半頃、石破総理大臣と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表が会談し、高校授業料無償化などを盛り込んだ合意文書に署名した。高校無償化の先行措置として今年4月から年収制限なく全ての世帯に年間11万8800円の就学支援金を公立か私立かを問わず支給する方針を明記。さらに私立への就学支援金は2026年度から年収制限を撤廃したうえで上限額を年最大39万6000円から45万7000円に引き上げることも盛り込まれた。3党で正式合意したことを受け、維新は来年度予算案に賛成する方針で、少数与党のもとでの予算案成立にめどがついたことになる。ベネッセコーポレーションが今日発表したのはAI機能を搭載した学習サービス。月7980円で7教科24科目が学習できるサブスク型の通信講座。AIとの対話の中で解答の根拠などを説明することで近年増えているという思考力を問う問題への対応力が鍛えられるという。さらに、目標の大学別にカリキュラムもAIが作成。個人に応じて最適化された勉強ができるという。ベネッセコーポレーションの担当者は、教育の無償化もひとつの機会になる、選ばれるサービスになれるよう進化していきたいなどとした。