午後LIVE ニュースーン （ニュース）
物価だの対応をめぐって、自民・公明両党の幹事長らが現金などを想定した給付の実施で一致しているが、自民党内では4月に現金給付を見送った経緯もあり実施には明確な理由が必要だとの指摘が出ている。こうした中石破首相は今日午後、自民党本部で森山幹事長、小野寺政調会長、松山参議院幹事長ら幹部と会談し対応を協議した。その結果、長引く物価高による影響が大きく即効性のある対応の必要性が増しているとして国民への給付を実施する方針を確認した。財源確保にあたっては、財政に与える影響への懸念の声を踏まえ赤字国債の発行は避け、昨年度の税収の上振れ分に相当する額などを充てる方向で調整を進める。