Nスタ （ニュース）
自民党総裁選の投開票まであと2日。争点の1つが解雇規制の見直し。これまでに2回、会社をクビになったという男性を取材。兵庫県に住む男性はUberの配達員やライターの仕事をしているが以前は正社員として働いていた。1回目は、美容関係の会社で月に100時間の残業もしていたが勤務態度不良などを理由に解雇。2回目は運送会社で休日に業務電話に出ないなどとして、解雇された。男性は、違法労働をさせられていた不当解雇だなどとして2社とも裁判を起こし、合わせて4700万円の解決金が支払われた。しかし解雇は地獄だったと振り返る。この解雇をめぐる規制が争点となっているのが自民党の総裁選。小泉進次郎元環境大臣は「労働市場の改革をやっていきたい」とコメント。そのうえで「リスキリングや再就職支援を義務づける」としている。経営難などによる整理解雇では、人員削減の必要性や解雇回避の努力など4つの要件を考慮する必要がある。一方、この解雇規制の見直しが解雇の自由化につながるのではとの見方も広がった。各候補者の中でも、見直しに前向きな立場と慎重な立場で分かれている。