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今後30年以内に約70％の確率で発生するとされる首都直下地震について、政府は最新の被害想定で最悪の場合、死者約1万80000人、全壊など建物被害は約40万棟に上るとしている。政府は被害想定について、今後10年間でそれぞれ半減以上とする目標を決定した。これを踏まえ具体的な対策として、食料品3日分以上備蓄の家庭の割合を現状60％から100％とすることやほぼ全世帯での感震ブレーカー設置などを目指す。政府は秋に新設の防災庁を司令塔として対策を進めることにしている。