ニュース （ニュース）
公明党は、政治とカネの問題を巡る自民党の対応が不十分だとして連立政権から離脱。斉藤代表は、企業・団体献金の規制強化について、全党入って合意することが望ましいとし、法案の成立に全力を挙げたいという。また物価高対策について、「参院選で即効性のある給付と減税を訴えてきた。経済対策は喫緊の課題で、私達が言った給付が入らなければ絶対反対という立場ではなく全体を見て考えたい」と述べた。自民党と改めて連立政権を組む可能性を問われ、不記載問題解明への基本的姿勢、企業・団体献金に対しての条件をまるまるのんでもらえるのであれば拒否するものではないが、今回決断した重みがあるので軽々しくすぐ戻るとは中々言えないなどと述べた。