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政治改革に関する衆議院の特別委員会ではきょう、企業団体献金の在り方について、各党が意見を表明した。この中で自民党は、個人献金は善で、企業団体献金が悪という前提には立っておらず、禁止より公開をすべきだと主張した。そして自民党が先に提出した企業団体献金の透明性を高めるための法案では、企業団体献金の総額のおよそ6割が、公開の対象になると説明した。国民民主党と公明党は、全面的な禁止は現実的ではないなどとして、規制を強化すべきだと主張した。これに対し立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党、無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、企業が金で政治をゆがめようとした事例が相次いでいる。企業団体献金の禁止は30年来の宿題だなどとして、禁止すべきと訴えた。与野党は企業団体献金の在り方について、今月末までに結論を出すよう申し合わせている。特別委員会ではあさって、自由討議と自民党が提出した法案の趣旨説明が行われる。