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国会で政治改革をめぐる2回目の与野党協議が公開で行われた。自民党が政治資金規正法の再改正案の要綱を示したが、企業・団体献金の禁止については盛り込まれていなかったという。それに対し野党側は反発しているとのこと。党が議員個人に支出する政策活動費については、自民党は廃止すると明記しつつも外交上の秘密に関わるものなど「用配慮支出」として例外としたとのこと。これに対して野党側は、政策活動費を例外なく廃止する法案提出への調整を進めるとのこと。協議がほぼ決裂となったため与野党それぞれで法案を提出し、委員会での審議に移る見通しとのこと。