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国会では政治改革を巡る与野党協議が行われたが、政策活動費の公開などについて溝が深く合意には至らなかった。国会記者会館から中継。2回目の与野党協議で自民党は、年内の政治資金規正法の再改正に向け党が議員個人に支出する政策活動費の廃止を明記した案を示した。外交上の秘密に関わるものなどは「要配慮支出」と位置づけ例外としたため、野党側は「抜け穴だ」と反発した。これを受け、立憲民主党など野党7党は午後4時半に政策活動費を例外なく廃止する法案を提出する。企業・団体献金の禁止について自民党は案に盛り込まず、野党側は「年内に禁止の結論を出すべきだ」と批判した。