日曜報道 THE PRIME （ニュース）
石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5％の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トランプ大統領とまともに会えないのであれば行かないという説があり、どちらも失礼な話。」などと指摘した。兼原氏は「ヨーロッパとアメリカの元首が集まる機会はない。今こそ日本が求められている時であり行かない理由が分からない。弱気過ぎる。」などと指摘。従来NATOの首脳宣言では中国の軍事的脅威が言及されていたが、今回はそれが入っていない。東野氏は「ヨーロッパなどに中国などの脅威を訴えたいのであればこの場を使わない理由がない。NATOの首脳宣言には岸田さんが3年間続けて出ていたが、中国に関する言及は右肩上がりで、2024年にはロシアの決定的な支援者と記述している。そこのインプットは続けなければならなかったと思う。」などと指摘した。兼原氏は「参議院選挙前なのでリスクを取りたくないのは分かるが、それをやっていると外交は負けてしまう。」などと指摘した。
日本は防衛費5％の要求にどう向き合うべきかとの質問に21048票が集まり、断るべきが31％、受け入れるべきが57％、どちらとも言えないが12％という結果だった。橋下氏は「5％を受け入れる時にどういう負担があるのかを合わせて伝えた時が気になる。」などと指摘。政府は今年度の防衛関連予算を約9兆9000億円。GDP比で1.8％と発表した。トランプ大統領が求める5％を達成するためには28兆円の予算が必要で、増税が避けられないと見られている。視聴者へ「安全保障のために増税は仕方ないと思う？」との質問。青が「思う」、赤が「思わない」、緑が「どちらとも言えない」。
NATO首脳会議で防衛費をGDP比5％で合意したが、アジアの同盟国にも求めていくのがアメリカのスタンス。東野氏は「ヨーロッパの今の議論はロシアがウクライナに対し侵略を続けていて、アメリカが血税を注ぎ込むのをやめたいという理由から増額を求めていた。ヨーロッパとアジアでは状況が違う。ただヨーロッパができるなら他の地域もできるという議論はいずれ来る。今回石破総理が欠席したが、未来永劫逃れられる訳ではない。」などと指摘。米国防総省のコルビー国防次官は日本に対し防衛費をGDP比3.5％に増額するよう既に要求している。東野氏は「3.5％目標は既に言っていると思う。NATOのケースは10年間で実現することから、日本の方が猶予があるとは考えられる。数字に対して異を唱えたのがスペインで、3.5％無くても目標は達成できるとしている。中身の話をしないで数字だけ独り歩きするのはおかしいというスペインの言い分はその通りだと思う。日本も3.5％が無理なのであれば、どこまで出せばどの程度の事が達成できるかを言えないといけない。」などと指摘。橋下氏は「NATOに加入しているスペインが異を唱えるのはおかしい。スペインと日本では状況が違う。」などと指摘。財務省関係者がアメリカの防衛費が3.19％であることを基準に反論すべきではないかとしていることについて兼原氏は「 戦争は絶対額が勝負。アメリカの135兆円は世界の軍事費の半分であり圧倒的。敵の大きさに合わせて国民を守れるかというのが本当の議論。これまで専守防衛で縛っており、安全保障という意味ではやってない事は山ほどある。」などと指摘した。
安全保障のために増税は仕方ないかという質問に31267票が集まり、思うが53％、思わないが39％、どちらとも言えないが8％という結果だった。東野氏は「防衛関連費には道路整備などのインフラなどいくらでも工夫のしようがある。」などと指摘。橋下は「日本が自前でアメリカと同じような設備を揃えるのは無理。それだったら米軍の運用費を日本が一部負担する方が安心感がある。」などと指摘。兼原氏は「第7艦隊だけでも巨額の金がかかる。アメリカからすると負担というよりは自ら自衛してほしいというのが本音だと思う。」などと指摘した。