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自民党・国民民主党の政調会長が会談し、国民民主党党が公約で掲げた「103万円の壁」見直しなどに向けた政策協議がスタート。国民民主党の要望は、「103万円の壁」の見直しのため非課税枠を年収178万円まで引き上げることや、学生などが年収103万円超えても親の税負担が増えないようにすること、「トリガー条項の凍結解除」などを求めたガソリン代の引き下げなど。国民民主党・浜口政調会長は「今後の税制の議論の中で協議していきたい」、自民党・小野寺政調会長は「今日は意見を聞いただけ」と話した。自民・国民は、税制調査会長同士の協議も行うことでも一致、来週改めて具体的に制度をどう変えるかなど協議する。