ヒルナンデス！ （ニュース）
政府が今月中にも取りまとめる経済対策の原案で低所得世帯への給付金などがもりこまれる。具体的な金額については今後政府・与党で議論される。また、政府が日本の経済成長を左右するとするAIや半導体分野には複数年度にわたって10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設けるとした。一方、原案には国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しや電気、ガス料金の引き下げなど具体的な記載はなかった。ある財務省幹部は「年末の税制で議論される内容を対策本文に明記する必要はない。やり方は複数ある」とした。ある経産省幹部は「電気、ガスについては政治案件。枠組みの決定にはまだ時間がかかるだろう」とし与党と国民民主党との今後の協議が焦点となる。