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世界が注目するトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談がいま行われている。事態が大きく動くきっかけとなったのは先週、アメリカが提案した30日間の停戦案にウクライナが合意したことだった。これを受けて、次はロシアが受け入れるかどうか。ロシア側にボールが投げられたが、プーチン大統領は「紛争を平和的に終わらせる考えには同意する」としながらも、ロシアにとって「根本的な原因を取り除くべきだ」などと注文をつけて、現状では受け入れられないという姿勢を示していた。ポイントとなるのは原発と領土。トランプ大統領はこの会談が始まる前から原発と領土について、プーチン大統領と話すと宣言していたが、国際情勢に詳しい廣瀬陽子教授によると、原発はロシアが3年前の侵攻直後から占領しているザポリージャ原発のことで、ウクライナだけではなくヨーロッパ全体の脅威になっている。一方で領土はウクライナのクリミア半島と東南部の4州を指しており、ロシアが一部を占領して一方的に併合を宣言した地域。注目はロシアが原発や領土でどこまで妥協するか。廣瀬陽子教授は現時点でプーチン大統領が譲ることはないだろうとみている。特に領土については隔たりが大きい。戦況もロシアが圧倒的に有利で余裕がある状況だということで、会談は何らかの進展があったという形は取ったとしても合意にまでは至らないのではとみている。アメリカの政治に詳しい小谷哲男教授はトランプ大統領は停戦を早く実現したい考え。ロシア側が提案を受け入れない場合、制裁などを強化してプレッシャーをかけるのか。それともウクライナ側に譲歩を迫るのか。どちらを選ぶかで今後に向けたトランプ大統領の出方が分かると分析している。